【公庫融資】創業融資にあたり、自己資金はいくら必要?

税金コラム

皆さんこんにちは、鹿児島の税理士の引地です。

今回は、日本政策金融公庫から創業融資を受けるにあたり自己資金はどのくらい必要なのか解説していきたいと思います。

以前は自己資金要件があったが、撤廃された

個人事業主
個人事業主

創業融資を受けるにあたり、自己資金がある程度必要って聞いたんですけど、どのくらい必要なのでしょうか。

引地税理士
引地税理士

そうですね…。まず以前はあった自己資金要件が撤廃された件からお話ししましょうか

引地税理士
引地税理士

現在(令和8年9月)は、これから事業を始める方に融資をする場合には「新規開業・スタートアップ支援資金」という融資商品で融資していますが、以前は「新規開業資金」と「新創業融資制度」という制度があり、両方を組み合わせて融資するのが一般的でしたが、現在はこの二つの制度は廃止されました。

引地税理士
引地税理士

廃止された後に、統合されたような形でできた商品が「新規開業・スタートアップ支援資金」というわけですね

個人事業主
個人事業主

そうなんですね

引地税理士
引地税理士

で、自己資金の話に戻りますが、この以前あった「新創業融資制度」では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件があったため一つの基準がありましたが、「新規開業・スタートアップ支援資金」では、自己資金要件そのものがなくなりました。

引地税理士
引地税理士

そういう風に考えると、制度上は自己資金要件はないので、以前よりは自己資金が無くても融資は受けやすくなっているのかもしれませんね

じゃあ、、、自己資金無しでも創業融資受けれる?

個人事業主
個人事業主

もともとあった自己資金要件が無くなったってことは、10分の1未満でも融資を受けれるのでしょうか?

引地税理士
引地税理士

そう考えるのも無理ないですが、実際は、創業資金総額の10分の1未満の自己資金だったら融資を受けるのは難しいと思います

個人事業主
個人事業主

そうなんですね

引地税理士
引地税理士

日本政策金融公庫が公表している「2025年度新規開業実態調査」を見てみると、興味深いデータがあります。

引地税理士
引地税理士

【「自己資金」が平均279万円(平均調達額に占める割合は22.9%)】ということから、創業融資を受けれる人は、自己資金割合として10分の2以上準備していることが分かります。

引地税理士
引地税理士

なので目安としては、自己資金割合としては10分の2以上準備しておいた方がいいでしょう

個人事業主
個人事業主

分かりました

余談

引地税理士
引地税理士

公庫融資シリーズ第5弾として解説しました。

ご参考になりましたら幸いです

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