【公庫融資】創業融資の必要書類について解説

税金コラム

皆さんこんにちは、鹿児島の税理士の引地です。

今回は、日本政策金融公庫に創業融資を申し込む際の必要書類について解説します。

融資申し込み時の必要書類

社長
社長

日本政策金融公庫から創業融資を受けようと思ってるんだけど、必要書類が分からないから教えてくれない?

引地税理士
引地税理士

分かりました。

融資申し込み時と、面談時に提出する資料がありますので、分けて解説しますね

引地税理士
引地税理士

融資申し込み時に提出する資料は下記となります。

創業計画書
見積書(設備資金として融資を希望する場合)
日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)利用申込書
送金先口座の預金通帳(表紙、見開き1ページ目)
運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)
許認可証(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(個人事業主は不要)
(注)窓口で申し込む場合には借入申込書が必要

引地税理士
引地税理士

以上です。

インターネット申込を想定して必要書類を取り上げました

引地税理士
引地税理士

なお、申し込み時で資料が不足している場合には、面談時に持参してくるように案内文が届きます。

面談時の必要書類

社長
社長

申し込み時でも必要書類が多かったけど、面談時にも必要書類があるんだな

引地税理士
引地税理士

そうですね。結構提出する資料は多いですよ

引地税理士
引地税理士

一般的に、面談時に提出する資料としては下記となります。

預金通帳の原本(直近6ヶ月分の明細が分かるもの。自己資金が確認できるもの。日々の生活費の入出金が分かるもの)
借入金の支払明細書(住宅ローン、車のローンなどがある場合。月々の返済額や現在の残高が分かるもの)
不動産の賃貸借(予約)契約書(自宅・事務所・店舗)
家賃・光熱費の支払いが分かるもの(預金通帳に記載されている場合は不要)
源泉徴収票(これまで企業に勤務していた場合)
事業内容が簡単に分かるもの(飲食店ならばメニュー表など)
予測売上高の根拠が分かる資料(ある場合は。例:受注書や顧客リストなど)
受注工事明細書(業種が建設業の場合)
創業のために先に支払った領収書(ある場合は)
本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

引地税理士
引地税理士

以上です。

社長
社長

結構多いね。

引地税理士
引地税理士

そうですね。

あらかじめ必要書類を把握して、しっかりした状態で提出した方が印象が良いですから、確認しておいてくださいね

社長
社長

分かりました

余談

引地税理士
引地税理士

公庫融資シリーズ第1弾として解説しました。

ご参考になりましたら幸いです

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