【公庫融資】中途融資の必要書類について解説

税金コラム

皆さんこんにちは、鹿児島の税理士の引地です。

今回は、日本政策金融公庫から中途融資を受ける場合の必要書類について解説してきたいと思います。

融資申し込み時の必要書類

社長
社長

創業当初、日本政策金融公庫から創業融資を受けたいんだけど、今度また融資を受けたいんだよね

引地税理士
引地税理士

なるほど。すでに公庫から融資を受けている場合で、さらに融資を受けたいということですね

引地税理士
引地税理士

融資申し込み時と、面談時に提出する資料がありますので、分けて解説しますね

引地税理士
引地税理士

融資申し込み時に提出する資料は下記となります。

直近2期分の確定申告書(個人事業主の場合は青色申告決算書・収支内訳書、法人の場合は勘定科目内訳書を含みます)
見積書(設備資金として融資を希望する場合)
日本公庫電子契約サービス(国民生活事業)利用申込書
送金先口座の預金通帳(表紙、見開き1ページ目)
法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(個人事業主は不要)
試算表(法人の場合で決算より6か月経過している場合)
運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)

引地税理士
引地税理士

以上です。

インターネット申込を想定して必要書類を取り上げました

面談時の必要書類

引地税理士
引地税理士

面談時に提出する資料としては下記となります

当年1月以降の月別の売上高が分かる資料(個人事業主の場合)
所得税(個人事業主の場合)、法人税(法人の場合)、消費税(免税事業者は除く)の納付状況が分かる資料(領収書や納税証明書)
預金通帳の原本(直近6か月分の明細が分かるもの)
本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

引地税理士
引地税理士

以上となります。

一般的に必要となる資料を取り上げました

余談

引地税理士
引地税理士

公庫融資シリーズ第2弾として解説しました。

ご参考になりましたら幸いです

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