輸出免税を受けるための要件について解説

所長ブログ

皆さんこんにちは、鹿児島の税理士の引地です。

今回は輸出免税を受けるための要件について解説していきたいと思います。

輸出免税とは

社長
社長

商品を海外に輸出すると消費税還付になるって話を聞いたんだけど、なぜそうなってるんですか?

引地税理士
引地税理士

えーと、必ずしも消費税還付になるわけじゃないので注意してください。

例えば、国内で普通に小売をしていて、たまに国外で輸出するようなケースですと、

国内の小売りについては普通に消費税が発生するでしょうから、還付になる、というよりは、

国内の小売りの消費税の納税額が一部軽減される、というイメージになります

社長
社長

なるほど、消費税の納税額が軽減されるようなイメージなんですね

引地税理士
引地税理士

消費税が還付される場合というと、eBayとかで輸出のみを事業として行っている場合とかですね。輸出の売上について消費税が免除されてるのに、仕入れの消費税は払ってしまっているので、その払った消費税が還付される、というイメージです

引地税理士
引地税理士

もう少し詳しく解説すると、売上について消費税を免除するのに、仕入れで支払った消費税を免除しないと、その分、売上に価格転嫁してしまうので、結局売上を免税にしている意味が無くなってしまうので、仕入れの消費税を還付する、ということです

社長
社長

なるほど

引地税理士
引地税理士

そもそも消費税は「国内の消費」について消費税を課すものですから、商品を輸出すると国外で消費されることから、消費税を免除する、というのが、輸出免税です

社長
社長

なるほど、それを聞くと得心しました

輸出免税を受けるための要件

引地税理士
引地税理士

上記の画像が、輸出免税を受けるための要件となります。国税庁のHPから引用していますので、詳しくはURL(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm)をご確認ください

社長
社長

結構、ややこしんだね。。。

引地税理士
引地税理士

そうですね。結構ややこしいです

引地税理士
引地税理士

ただ、(1)のケースがほとんどでしょうから、主に(1)のケースを取り上げて解説します。大きく①郵便物以外による輸出の場合と、②郵便物による輸出の場合 に分かれます

国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ①郵便物以外による輸出の場合

引地税理士
引地税理士

まず、大きく郵便物以外なのか、郵便物なのかを分けるのは、税関に持参するかの違いがあります。郵便物の場合は、自身で税関に持っていきません(※自身で税関に持ちこんで、輸出申告を行うことも可能です)

引地税理士
引地税理士

それで、郵便物以外の輸出については、輸出許可書(税関長が証明した書類)が必要です

引地税理士
引地税理士

郵便物以外の商品を輸出する際には必ず税関を通ります。税関で輸出許可を受けてから輸出しますので、必ず輸出許可書を貰いますのでそれを保存するようにしてください。

国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ①郵便物による輸出の場合

①資産の価額が20万円を超えるとき

引地税理士
引地税理士

郵便物として輸出する場合には、資産の価額(FOB価格。原則としては、その郵便物の販売金額)が20万円を超えるのか、20万円以下なのかで手続きが異なります

引地税理士
引地税理士

20万円を超えるのか、20万円以下なのかの判定は、そもそも郵便局側での手続きが異なりますので普通に分かると思います

引地税理士
引地税理士

郵便物として輸出する場合で、資産の価額が20万円を超えるときは、輸出許可書(税関長が証明した書類)が必要です。

引地税理士
引地税理士

郵便局の方で、税関に持ち込むので、輸出許可書が発行されます。それを保存するようにしてください。(※自身で税関に持ちこんで、輸出申告を行うことも可能です)

②資産の価額が20万円以下の場合

引地税理士
引地税理士

小包郵便物又はEMS郵便物なのか、それとも通常郵便物なのかで分かれます。なお20万円以下の場合は、輸出申告を行わないため輸出許可書が発行されません

引地税理士
引地税理士

小包郵便物又はEMS郵便物の場合は、引受けを証する書類及び発送伝票等の控えの保存が必要です。引受けを証する書類は輸出手続きの際に発行される書類なので、輸出したことの証明として保存するようにしてください

引地税理士
引地税理士

通常郵便物の場合は発送伝票等の控え(一定の事項を追記したもの)の保存が必要です

(2)、(3)、(4)の場合

引地税理士
引地税理士

税関とは関係のない話になりますので保存する書類が変わってきます。役務提供に際し、何らかの書類があるでしょうから、契約書その他の書類の保存が必要です

余談

引地税理士
引地税理士

保存する資料にしても、いろいろなものがありましたが、結局のところ「輸出したことが分かる資料」が必要、という観点で押さえると、納得できると思います

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