税務調査後の納税の流れについて解説（一括納付、換価の猶予、納税の猶予）

税務調査後に、申告漏れの所得や、追加の納税がある場合には、修正申告書というものを提出して調査は終了になるんですが、じゃあその税金どうやって払っていくのか、という問題がありますよね

そうなんですね

納税の仕方については、原則としては一括納付になりますが、特例として分割納付することもできます

ただ、あくまで一括納付できない状況に限りますが

原則の一括納付は、修正申告書を提出したら、調査官（国税調査官、今回調査に来られた方）から後日納付書が郵送されますので、その納付書を銀行にもっていき、納税すればそれで終わりです

分割納付については、

①換価の猶予

②納税の猶予

といった方法がありますが、徴収官（猶予申請の窓口となる方）から、指定されますので、その通りの方法で手続きすれば問題ないです。

厳密には両制度違いますが、あまり大差ないと思ってよいと考えます。

そうですね

まず、今回の税務調査で明らかに一括納付が不可能な時は、調査官に相談しましょう。

「一括納付できないので、分割納付したいんですけれども。。。」

といった感じで。

そしたら調査官の方が徴収官におつなぎして、後日、徴収官から直接電話があります

国税が一括して納税できない場合は、地方税（住民税、国民健康保険税）も一括して納税できない場合が多いと思います。

その場合は、調査官に「地方税も一括して納税できないんだけど。。。」とお伝えすれば、おそらく徴収官の方に共有されますので、場合によっては、税務署、市役所、納税者の三者間で話し合いが行われることもあります

国税は分割で納税してもいい、となって、地方税は一括納税じゃないとだめ、となったら足並みがそろわないので、そういう話し合いが行われたりします

あと、不動産を持っているか（担保に供せるか）、とか、折り返し融資が受けれそうか（民間で融資してもらって借入金を返済に充ててほしい）、といったことが質問されます。消費者金融から借りている場合は過払い金請求してはいかがですか、ということも言われます。

換価の猶予、納税の猶予は、最初の申請の分納税額がずっと続く、というわけではなく、申請の効果は1年しかないため、延長の申請が必要です。

事業が上向いているのであればもっと納税できるはずですし、下向いているのであれば現状の分納税額も厳しいかもしれませんので。

必ず窓口に行って手続きをしないといけない、というわけではなく、郵送で延長の申請をすることも可能です（窓口に行って担当の徴収官と話し合いながら手続きすることも可能です）

うーん、まぁ電話でいろいろ聞かれます

延長の申請書は税務署から郵送されますので、記載して郵送してください。

おおむね、申請期限の切れる2か月前頃に郵送する旨、電話があると思います

いかがでしたでしょうか。

今回は、税務調査後の納税手続きについて解説しました。

注意していただきたい点として、分割して納税することは可能ですが、担保があるか、折り返し融資が可能か、といった、先に納税に充てていただきたいといのが国の意向ですので、誠実に対応するようにしましょう。